2020-05-20 第201回国会 参議院 予算委員会 第20号
ただ、私は、今回の作戦が成功するとすれば、まああとちょっとだと思いますが、最大の貢献者は日本国民自体であって、今、脇田先生、尾身先生もおっしゃいましたが、この程度の緩い社会的隔離策でうまくいくかというのを、私の友人がニューヨークにいますが、何か日本の政策見たけど、こんなんじゃできるわけないだろうというような感じで送ってまいりまして、私自身、外から見ていて、これは電車を全部止めるとかバスを全部止めるぐらいのことをしなきゃ
ただ、私は、今回の作戦が成功するとすれば、まああとちょっとだと思いますが、最大の貢献者は日本国民自体であって、今、脇田先生、尾身先生もおっしゃいましたが、この程度の緩い社会的隔離策でうまくいくかというのを、私の友人がニューヨークにいますが、何か日本の政策見たけど、こんなんじゃできるわけないだろうというような感じで送ってまいりまして、私自身、外から見ていて、これは電車を全部止めるとかバスを全部止めるぐらいのことをしなきゃ
ですから、これを海外の方々にもＰＲしていただくとともに、日本国民自体が我が国の国家の魅力というものを再認識できるような、そんな観光振興策を引き続きよろしくお願いいたします。 大変ありがとうございました。
この共通項として底流に流れているキーワードの一つに、私ども日本国民自体のライフスタイルを変えていかなければならないということも私は言えるのではないかと考えております。これまでの成長一辺倒でなく、成熟した社会における真の意味での豊かな社会を構築し、そしてその社会を持続させていくためには、その時代時代の社会環境に適合するようにライフスタイルも変えていくことが極めて重要であると考えるものであります。
いろいろ議論している中で、日本国民自体の中にも何かそういう問題についての底辺として教育が欠けているようなものもあるのかなという点も感じさせるような面もありまして、私としては、これから残りの地域についても鋭意これを実施して問題点を抽出し、しっかりとした国民の期待にこたえ得る自衛隊にするべく努力していく必要がある、こんなふうに考えております。
そういう中で私が思うのは、日本国民自体は、貯蓄率が非常に高いということから見ましても、決してお金を持っていないわけではないわけでありまして、大臣もよく御存じのように、昨年十月に軽自動車が規格改定をされました。そのことで軽自動車が大変売れ行きがいいわけでございます。
これは日本の国民の生命、健康の危険ということで、これは安全保障のために必要だということで、撤去を認めないとかあるいは緊急事態で使用することができる、ところが、そのときには日本国民自体の健康や生命が脅かされる、このことについて外務大臣はどう考えていますか。
ですけれども、その改革に当たってどういう方向へ改革するかということはまず日本国民自体がどうしたら一番いいかということを議論しなくてはいけないのでありまして、どうもそこのところが外国主導でやられるようになってしまったということが極めて残念なんですね。
また、帰化等につきましては非常に明確になっておりましてそれほど問題がないと思いますが、最近、外国人のいわゆる在留とかそういったことについては、外国人そのものが受ける利益不利益だけじゃなくて、それを雇用したりまた関係する日本国民自体にも相当な影響を与えているというようなことで、今回適用除外になっておるとはいいますけれども、今後吟味されるということですからその辺については安心はしております。
そういう意味で日本政府、日本国民自体も大変苦悩の中にあると言わざるを得ない状況にあるわけでありますけれども、やはりこの問題、何らかの決着を見ないと日中関係の将来にとっても問題があるというふうに思われるわけでございます。
その実現のために、我々日本国民自体が「日本自体を正確に知り、その正確な日本を外国に知らせる必要がある」とも述べられました。総理、我々が知っている日本自体は世界に誇れるものとお考えでしょうか。今日、国連を初めＩＬＯやユネスコなどで差別の撤廃と人権の確立が大きな流れとなっています。
○松永国務大臣 国語の問題、それから常用漢字の問題等について、先生がうんちくを傾けた議論をしていただきまして、私ども拝聴したわけでありますが、これはどう考えるべきかということでございますけれども、我が国のいわゆる国語というのが、よその国の言葉に比べて、日本国民自体から考えてもう少し易しくならぬだろうか。社会が変化し発展するに従って、国民もいろいろなことを学習していかなくてはなりません。
○山下国務大臣 地震や火山は何も外国の観光客だけではなくて、日本国民自体を守らなければならぬ大変大切なことです。高度な技術のことにつきましては私はよりわかりませんので、また気象庁の幹部ともよく話し合いたいと思います。
要するに、われわれはアメリカとの間で日米安保条約を締結して、ある段階においてはアメリカの来援を期待して防衛を保っておるという状態でございますけれども、まず日本国民自体が自分の国を守るというかたい決意を持たずして、どうして緊急の場合に外国が守ってくれるか、（拍手）これは当然のことであると思っておるのであります。
まあ、そういった状況のもとで、日本国民としての安全を守るという立場を一体どう考えたらいいかということが基本にあるわけでございまして、これは先ほど来申しておりますように、日本国民自体がどう判断するかということにかかってまいると思いますが、基本的には自衛隊によって最小限の自己防衛能力を維持していく、それから核戦力を中心とするような面での抑止力については日米安保条約というものに依存するということで従来参っておるわけでございまして
そこで、日本の米を途上国に送る、あるいは緊急食糧援助を申し出ておる国が今日までどのくらいあったのか、あるいはまた、これは外務省でなくても結構でありますが、送れないとすれば、農民を説得するために、赤道を越えれば変質するとか、あるいは開発途上国は体制が不安でせっかく送っても首脳部で握ってしまって国民に行き渡らないのだとか、そういうことを言っても、日本国民自体があの食糧不足のときには、エジプト米であるとか
そのことはまた、日本国民自体が同じような運命におちいる道であります。私はそのことを心配するのです。
そこで日本の将来の国民生活を向上し、また日本国民自体が豊かな生活をするためには、将来ともある種の産業活動は、行なわれなければなりません。しかし陸地——いわゆる国土においての仕事というもの、産業活動というものは、やっぱりだんだんと狭くなってくることは事実であります。
私は、そのときには日本国民自体が呼吸までもとまってしまう、この四つの島に、いまからまた四倍ぐらいの大きな経済成長をこの中に入れて押し込むということになったら、それは公害だけで日本国民の呼吸がとまってしまうのではないかというくらいな感じもするのでありますが、聡明な大蔵大臣の経済成長と公害の関連を、時間がございませんから、端的にひとつお聞かせを願いたいと思うのであります。
私はそれは日本国民自体がきめるべきことであって、断じてさようなことを考えるべきでないと思います。
日本国民自体、畜産にはふなれな国民なんです。私は、そういう方向でいかなければいけないのじゃないかと思います。 次に、繭のことにつきまして、会計検査院が留意を求めておりますけれども、その中に、「増産の実が上っておらず、」こういう文言がございますが、蚕糸局は繭は増産するつもりですか。